数々の仮想通貨取引所が日本向けへのサービスを停止することを発表しております。
- HITBTC
- HUOBI
- KUCOIN
- KRAKEN
- BIGONE
- GATE
- BINANCE
他にもあるかも知れないけど、調べて出てきたのはこれくらい><
BIGONEとGATEって使ったことないし知らん^^
金融庁が日本人向けにサービスをおこなうなら、日本での認可を取れ!
的な要求をして
「それなら日本人はもう使わないでちょ」
って感じの流れみたいです(詳しくは知らない)
思うことは3つありまして
①日本の金融庁の圧力って強いの?
海外の取引所が日本の金融庁からの指示ですぐにサービスを停止するように動くほどのことってかなり発言力が強いってことですよね?
ただでさえアジア圏で日本は仮想通貨に対する資金の流れが激しい国だし、その大規模なマーケットを手放してもいいやって思うのは、すごいなぁって思いました。
②行き場のないアルトコイン
日本の取引所も金融庁からいろいろ言われて認可やらサービス体制のアップグレードを求められてますけど、まず日本の取引所で扱われているコインってどこも似たり寄ったりで草コインと呼ばれるような時価総額が低くメジャーじゃないアルトコインはほぼ扱われていないですよね。
上記の海外の取引所を利用していた人って、大半は日本の取引所で扱っていないコインを利用するためだと思うんです。
仮にハードウォレットに避難させて保管していたとしても海外の取引所が日本向けへのサポートを断絶して今後復活することもなく、日本での取引所もアルトコインを増やさなければそのコインは別のコインに変換することも出来ずゴミになるわけです。
日本の取引所で扱っていいコインは金融庁やらがすでに指定しているコインしか無理とかいう情報も聞いたことがあります(真偽は知らない)
③今後の日本の対応
海外の取引所で有名どころはすでにサービス停止するよ~って日本の金融庁の指示を受け入れた形ですけど、
例えばどこかの取引所が
「小さな島国の仮想通貨も理解してないような年寄りが文句言ってきたところで知らんわ!非中央集権の思想のもと島国の民にも自由に利用させ続けるぜ!」
ってところが現れたらそのまま何事もなく利用し続けれるの?
それとも日本は【漫〇村】の時のように憲法で保障された国民全員の「通信の秘密」を侵害しかねないサイトブロッキングという必殺技を繰り出すの?
結論
いい感じのあいまいな規制のゆるさが発展させてきた市場だし肩の力抜いてゆるくいこうよ(笑)
なんかブログの書き方的なのを見てたらこういう風に見出しつけて最後に結論ってやればgoogleに気に入られるよって書かれてたからしてみたけど、いつも思ったままに書いてるだけで文の推敲もしてないからやりにくかったです><
補足
上の取引所に資金入れてる人は早めに移行させておくべきだと思いますよ!!
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